2007-05-09 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
強いて言えば、法務局関係の人員削減とかコスト削減とか、そういうようなものに資することがあるというふうに考えるから、その部分はふさわしいと我々は考えているところでございます。
強いて言えば、法務局関係の人員削減とかコスト削減とか、そういうようなものに資することがあるというふうに考えるから、その部分はふさわしいと我々は考えているところでございます。
特に、法務局関係の地図整備予算、御指摘のように非常に少額で、私どもとしてもこの充実のために今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
では、登記関係でどうかといいますと、この登記法務局職員というのは、これはこれまでも法務省の中では人員が大変足りないということをかねてから言ってこられた部分で、今度はその法務局関係で登記部門で八十二人の減というかつてない大きな減になるわけです。
法務局関係あるいは法律事務所、また、具体的に公証人役場に行く、さまざまどんな問題があるだろうかという点をひとつお聞かせ願いたいと思うんですが、これはぜひ野沢参考人、考えられる幾つかで結構でありますが、こんな点は改善してもらいたいということが、公正証書をつくるその問題についてありましたら、率直に語っていただければ幸いであります。
法務局関係では、道内には札幌法務局のほか地方法務局が三局、支局が十八局及び出張所が四十四庁設置されております。なお、出張所については、登記所の適正配置により昨年度までに合計五十九庁の統合を実施しており、今後も民事行政審議会の答申に基づき、市町村の合意を得て統合を進めるとのことであります。
なお、被害の弁償の関係でございますけれども、四年度に指摘を受けました岡山地方法務局関係の事件につきましては、被害額約八千五百万円中、当事者から返納を受けた額が八百五十二万円でございまして、なお七千六百万円余が未収ということで債権管理をしているところでございます。
それで次に、業務への影響、どのように対処したか、またしているかということでございますが、法務局関係また大阪入国管理局関係等業務を停止いたしました各施設につきましては、海上経由で応援職員を投入いたしまして当面の復旧に努めまして、法務局関係では一月三十日から業務を再開することができました。
まず法務局関係でございますが、神戸地方法務局等の庁舎において一部が破損をいたしました。そのために登記情報システムに係るコンピューターが停止するなどの被害が発生いたしました。また、大阪入国管理局の神戸支局等におきまして庁舎の一部がやはり損壊いたしまして、ＯＡ機器等が使用不能になるなどの被害が発生いたしました。
次に、法務局関係について申し上げますが、札幌法務局管内における登記事件数は、昭和四十年代後半から、不動産取引が特に活発となって急増し、その事務量は現在も高水準を維持しております。また、登記事務のコンピューター化を順次進めてまいっておりますが、その移行作業等に正規職員の確保が必要不可欠であり、当面の重要課題となっております。
○清水（湛）政府委員 まず私ども民事局の所管でございます法務局関係の事務でございますけれども、法務局で取り扱っております登記事件、これは甲号と乙号、二つの種類の事件の分類があるわけでございます。
そのうち、私の質問しておる法務局関係は、百九十四人の要求で、増減いろいろ差し引きをいたしまして二十八人の純増だったわけですね。ところが昨年を見ますと、要求そのものが大幅にダウンいたしまして、五百二十九人の全体要求、増減プラマイをいたしまして純増が七十六人、法務局関係では百九十四人の要求で、プラマイして純増が三十人という数字になっております。
次に、法務局関係について申し述べます。 大阪法務局管内における登記事件数は、依然として増加しており、また、急ピッチなマンション等の建設や大規模な区画整理事業の継続等により、今後も続く傾向にあります。しかも、地価高騰による活発な不動産取引やマンション建設等に伴う登記相談が急増しており、事件処理及び窓口応対等における職員の精神的負担など、実質的な負担は数字以上に厳しくなっているということであります。
○清水（湛）政府委員 私、民事局長でございますので、法務局関係の話を申しますと、いろいろ公文書を作成するのにタイプを用いるということが非常に多いわけでございます。特に登記の面では需要が非常に多いということで、そのための専用タイプライターというものを従来開発をしてまいったわけでございます。
法務局関係における訟務事務は、本訴事件が常時二千件を数え、その内容は民事事件が七割を占め、その他が行政事件、税務事件となっており、これらの事件は公害、水害、医療など国の政治、行政、経済の根幹に触れる事件も少なくありません。 登記事務は、登記申請等の甲号事件、謄抄本交付等の乙号事件とも増加の傾向にあり、さらに関西国際新空港及び関西文化学術研究都市建設等に関する登記事件等の急増が見込まれております。
次に、法務局関係につきましては、庁舎の緊急に整備を要する老朽狭隘のものが多数存し、早期の対応を望まれました。宿舎についても、出先機関が地方に分散するので省庁別宿舎の設置を期待されたのであります。
○稲葉（誠）委員 詳細な点は特に法務局関係についてまた後で質問したいと思っております。 それから法律扶助事業ですね。これは法律上の扶助を要する者の権利の擁護を目的として、資力の乏しい者に対する訴訟費用の立てかえ、弁護士の紹介、法律相談、法律に関する知識の普及など幅広い業務を行っているのですが、予算不足が深刻だということで再三この増額が要求されているわけですね。
これは特に法務局関係ですが、それから更生保護事業についても犯罪が多様化をしてまいりまして、少年犯罪といいますかそういうふうなものの増加によってこれまた業務が増大をしておる。出入国管理業務、これは私どもも東京入管へ何回か参りましたし、大臣も行かれたことですが、外国人労働者の流入の問題、国際交流の活発化によって出入国者が増大して入管業務が著しく繁忙をきわめておる。
公証人の出身が、裁判官出身と検察官出身と、それから法務局関係の出身、その他あるかもわかりませんけれども、現在どの程度おられて、どういうふうな割合になっておるわけですか。
○安藤委員 法務局関係のことをお尋ねしようと思ったのですが、大臣の方からおっしゃったので、そちらの方も鋭意これは協力してやっていかなければならぬと思っておるところであります。
次に、法務局関係について申し述べます。 福岡法務局管内には、長崎地方法務局管内を初めとして、離島に所在する支局、出張所が少なくなく、小規模分散の機構であり、そのたか離島勤務職員はその子弟の教育、医療、その他、生活上種々の不便を免れず、そのため離島勤務を希望する職員はほとんどおらず、大事に苦慮していると いうことであります。
法務局関係について十分な人員が国民のサービスということからも必要じゃないかと思いますが、どうでしょう。